タクシー運転手が事故を起こしたときの責任を、行政処分・刑事責任・民事賠償・社内での処分の4つに分けて解説し、修理代の自己負担に関する法律のルールや、応募前に会社へ確認したいポイントを整理します。
タクシー運転手への転職を考えたとき、事故への不安を感じる方は少なくありません。
- 事故を起こしたら会社をクビになるのではないか
- 修理代や賠償金を全額自己負担させられるのではないか
- どんなペナルティがあるのか、応募前に知っておきたい
結論として、事故にまつわる責任は「行政処分」「刑事責任」「民事賠償」「社内での処分」の4つに整理できます。即解雇や修理代の全額自己負担といった話が、法律上そのまま成り立つわけではありません。この記事で、漠然とした不安を応募前に確認すべき具体的な項目に変えましょう。
大阪第一交通では、未経験の方でも安心して乗務を始められるよう研修体制を整えています。事故時の対応など気になる点は、相談会で直接確認できます。
タクシー運転手の事故の責任とペナルティは4種類に分けられる
タクシー運転手が事故を起こした場合に関わる責任やペナルティは、次の4種類です。
| 種類 | 判断する主体 | 内容の例 |
|---|---|---|
| 行政処分 | 公安委員会 | 違反点数の加算、免許停止・取消 |
| 刑事責任 | 検察・裁判所 | 過失運転致死傷罪などによる刑罰 |
| 民事賠償 | 当事者間・裁判所 | 被害者への損害賠償 |
| 社内での取り扱い | 勤務先のタクシー会社 | 就業規則にもとづく懲戒処分、手当の支給条件、再教育や乗務停止など |
行政処分・刑事責任・民事賠償はすべてのドライバーに共通する法律上の責任で、社内での取り扱いは会社ごとの就業規則によって決まります。
対応は過失の程度や会社のルールによって変わるため、体験談だけで判断せず、応募前に会社へ確認することが不安を減らす近道です。
法律で決まる3つの責任|行政処分・刑事責任・民事賠償
運転が仕事である以上、免許に関わる処分の影響は大きくなります。
行政処分|違反点数と免許停止・取消の仕組み
人身事故では、違反行為に付く基礎点数に被害の程度に応じた付加点数が加算され、累積点数が一定基準に達すると免許停止や取消の処分を受けます。
免許停止中は乗務ができません。日頃から安全運転を徹底し、点数を累積させないことが何よりの備えです。なお、物損事故のみで当て逃げなどの違反がない場合は、原則として違反点数は付きません。
参照資料は、警視庁「交通違反の点数一覧表」です。
刑事責任|人身事故で問われる可能性のある罪
人身事故では、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」にもとづき、過失運転致死傷罪などに問われる可能性があります。ただし被害が軽い場合などは不起訴となることもあります。
より重い危険運転致死傷罪は、アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態での運転など、同法で定められた行為類型に当てはまる場合に限られます。
なお、タクシー事業者には旅客自動車運送事業運輸規則により、乗務前の点呼や酒気帯びの有無の確認が義務付けられています。
根拠法令は、自動車運転死傷処罰法と旅客自動車運送事業運輸規則です。
民事賠償|被害者への責任と保険による支払いの関係
事故で相手に損害を与えた場合、運転手本人には民法第709条の不法行為責任が生じます。業務中の事故では、民法第715条の使用者責任により会社も賠償責任を負うことがあります。さらに人身事故では、自動車損害賠償保障法により事業者側が賠償責任を負う仕組みも定められています。
被害者への支払いは、自賠責保険や会社が加入する保険から行われるのが一般的です。ただし、保険から支払われることと、法律上の責任がなくなることは別の話です。会社が支払った賠償金の一部を後から運転手へ請求する「求償」が行われる場合もあり、その範囲には法律上の制限があります。詳しくは次の章で説明します。
根拠法令は、民法第709条・第715条と自動車損害賠償保障法です。
会社ごとに異なる社内の処分と費用負担のルール
法律上の責任とは別に、勤務先が就業規則にもとづいて行うのが社内での対応です。口コミなどで語られる「事故のペナルティ」の多くはこの部分を指します。
就業規則にもとづく懲戒処分の考え方
懲戒とは、就業規則に定められた戒告、減給、出勤停止などの処分で、事故の場合も過失の程度や勤務態度などを踏まえて内容が判断されます。なお減給には、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないなど、労働基準法第91条で上限が定められています。
最も重い処分が懲戒解雇です。解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要とされるため(労働契約法第16条)、事故の回数だけで解雇の有効・無効は決まりません。事故の内容や規程、個別の事情を踏まえて判断されます。
根拠法令は、労働契約法第16条です。
無事故手当や評価への影響
無事故手当を設けている会社では、自分に責任のある事故を起こすと、一定期間支給条件を満たさなくなる場合があります。これは罰金のように徴収されるものではなく、手当の支給条件に連動した賃金上の扱いで、懲戒処分とは別の仕組みです。
手当の有無や事故時の取り扱いは会社ごとに異なるため、求人票や面接で確認しておくと安心です。待遇全体の見方は「タクシードライバーの福利厚生完全ガイド|安心して長く働ける制度と会社選びのポイント」でも詳しく解説しています。
修理代の自己負担には法律上の制限がある
「事故を起こしたら修理代を全額自己負担させられる」という噂には、法律のルールがあります。
労働基準法第16条は、違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁止しており、「事故を起こしたら一律〇万円支払う」という事前の取り決めは認められません。ただし、実際に生じた損害の事後の負担まで禁止するものではありません。また同法第24条の賃金全額払いの原則により、会社が修理代などを給与から一方的に差し引くことは原則としてできません。
会社から運転手に負担を求める場合でも、事故の経緯や会社の管理体制など、個別の事情を踏まえた判断が必要です。「必ず全額自己負担になる」とも「一切負担がない」とも言い切れません。負担を求められたときは、規程や算定根拠を確認し、必要に応じて労働相談窓口や法律の専門家へ相談しましょう。
根拠法令は、労働基準法第16条・第24条・第91条です。賠償額の事前設定と一方的な給与天引きについては、厚生労働省「賠償金と賃金控除に関するQ&A」も確認できます。
注意点|事故時のルールが曖昧な会社は慎重に見極める
社内の懲戒基準や手当の扱い、保険の運用は会社によって差があります。事故時の取り扱いが曖昧な会社では、万一のとき「聞いていた話と違う」というトラブルにつながりかねません。規程や回答の明確さは、会社を比較する材料になります。
求人票だけでは分からない部分こそ、面接や相談会で質問する価値があります。事故時の対応や保険の仕組みについて、具体的な規程に沿って回答してもらえるかを確認しましょう。大阪第一交通でも、研修体制や勤務条件について相談会で直接質問できますので、不安な点は応募前に確認してみてください。
応募前に確認したい事故時のルールと会社選びのポイント
事故への不安は、応募前の確認で大きく減らせます。
面接・相談会で確認したいチェック項目
応募の段階で次のような項目を確認しておくと安心です。
- 業務中の事故に対する保険の適用範囲と、運転手に負担を求める場合の条件
- 無事故手当などの手当制度の有無と、事故時の支給ルール
- 事故後の再教育や乗務再開までの流れ
- 就業規則における懲戒処分の種類と判断基準
保険の「免責金額」(保険を使っても契約者側に残る負担額)と、運転手個人が負担する金額は別のものなので、分けて質問すると理解しやすくなります。質問の仕方に迷う方は「タクシードライバーの面接でよく聞かれる質問と回答例|タクシー会社転職成功のために」も参考にしてください。
事故を防ぐ環境が整った会社を選ぶ
ルールの確認と同じくらい大切なのが、そもそも事故を起こしにくい環境で働くことです。研修で安全運転の基礎を学べるか、未経験者への指導が丁寧かも、会社選びの大事な基準になります。
大阪第一交通への応募を検討する際も、研修で学べる内容、配車端末やカーナビの操作を教わる機会、勤務形態に応じた休憩の取り方を確認しましょう。設備があっても安全確認は運転手自身の仕事です。営業所の体制を聞き、無理なく安全に働けるかを考えることが大切です。
タクシー運転手の事故ペナルティに関するよくある質問
物損事故でも処分の対象になりますか
物損事故でも就業規則上の懲戒処分の対象になり得ます。ただし処分の内容は事故の状況や過失の程度によって異なり、一律に決まっているわけではありません。
初めての事故で解雇されることはありますか
解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。初回かどうかだけで結論は決まらず、事故の内容や個別の事情により判断されます。
会社の保険の免責金額は運転手の負担になりますか
免責金額は保険契約上の仕組みであり、そのまま運転手の自己負担になるとは限りません。負担の有無や範囲は、就業規則や事故の個別の事情によって判断されます。
無事故手当は事故後いつから再開されますか
支給再開の時期や条件は会社の制度ごとに異なるため、求人票や面接で確認してください。
まとめ|事故の責任と費用負担のルールを応募前に確認しよう
タクシー運転手の事故にまつわる責任は、行政処分・刑事責任・民事賠償・社内での取り扱いの4つに分けると整理しやすくなります。被害者への支払いは保険で対応されることが多く、運転手への負担の求め方には法律上の制限があります。会社ごとに差が出るのは、手当や懲戒、保険の運用といった社内ルールの部分です。応募前に保険の適用範囲や事故時の取り扱いを確認し、研修や設備で安全運転を支えてくれる会社を選べば、不安を抱えたまま働き始めずに済みます。大阪で安心して働ける環境を探す一歩として、まずは情報収集から始めてみてください。
大阪府内で求人を探している方は、大阪第一交通の相談会で事故時の対応や研修内容を直接確認し、不安を解消したうえで応募を検討してみてください。



